株式会社 東栄商会は簡易ガス供給と住宅設備機器を取り扱う総合エネルギー企業です。

社名

株式会社 東栄商会

代表取締役社長

青木　正生

社長挨拶

弊社は旧簡易ガスみなし小売事業者（旧簡易ガス事業社）としガス事業法の認可を受けた地域（戸建て住宅団地５拠点）にLPガスを供給しています。創業以来、供給地域のお客様の快適生活をサポートし、ライフラインとしてLPガスの安定供給に努めてきました。 これからも、お客様に【より安全・より安心・より良いサービスの提供】をお約束するために人材育成・コンプライアンスを徹底し、お客様の多様なニーズに対応できる総合エネルギー企業を目指していきます。

本社所在地

〒143-0026
東京都大田区西馬込2-16-1
TEL. 03-3775-0888（代）
FAX.03-3772-4246

設立

昭和３６年８月１日

資本金

1,000万円

取引銀行

芝信用金庫・横浜銀行・みずほ銀行・三井住友銀行

従業員数

１６名（平成３０年４月現在）

主な資格

丙種ガス主任技術者・液化石油ガス設備士・丙種科学（液化石油ガス）
簡易ガス事業調査員・ガス可とう管接続工事監督者・石油機器技術管理士
第二種電気工事士・給水装置工事主任技術者・住環境福祉コーディネーター２級

事業内容

１．旧簡易ガスみなし小売事業（LPG導管供給）及びこれに伴う管理点検補修業
２．ガス配管工事（当社供給エリア内に限る）
３．ガス器具販売・施工
４．住宅設備機器販売・施工
５．リフォーム全般
６．その他の業務は直接お問い合わせください

沿革

昭和34年2月

初代社長となる青木如生を中心に主にLPガス配管の業務を行う。

昭和36年8月

名称を株式会社東栄商会として法人設立
（資本金：45万円也　登録地：大田区西馬込2丁目16番10号）

昭和37年9月

LPガス販売許可を取得（37経商監収第3-2202）
配管設備業の他にLPガスの販売を行う。

昭和38年4月

横浜生活協同組合理事長の要請により、横浜市戸塚区和泉町に於いて分譲地約400区（第1次）のLPガス集団供給の配管設備を施工。 これを第１回とし、 その後約5ヵ年の間、下記の様に5ヵ所の団地（分譲地）合計戸数約3千戸に施工した。

生協５ヵ所の団地
（合計戸数:約3000戸）

1.和泉町団地（戸数：約650戸）施工期間（昭和38年4月〜同年12月）
2.富士塚団地（戸数：約400戸）施工期間（昭和39年5月〜同年12月）
3.舞岡団地　（戸数：約950戸）施工期間（昭和41年7月〜昭和42年6月）
4.大道団地　（戸数：約450戸）施工期間（昭和42年1月〜同年7月）
5.杉田団地　（戸数：約550戸）施工期間（昭和42年4月〜昭和43年2月）

昭和40年7月

和泉町団地に土地約30坪を購入し和泉町営業所を設立。

昭和41年8月　

増資　資本金100万円となる。

昭和42年2月　

本社を大田区西馬込2丁目16番1号に移転。

昭和42年8月

本社移転に伴い新規にLPガス販売の許可を受け事業拡大を企図する。
（42首公産収販第436号）

昭和42年11月　

山本純　を専務取締役に迎える。

昭和42年12月

三菱液化瓦斯(株)・(株)鈴木商館の応援融資を受け、先記の横浜生活協同組合5ヵ所の団地の施設及び販売権を買取り販売業務を開始。

昭和43年2月

増資　資本金180万円となる。

昭和43年8月

生協舞岡団地内に舞岡営業所を設立。

昭和44年3月

生協杉田団地内に杉田営業所を設立。

昭和45年4月

横浜生活協同組合より各営業所及びボンベ収納庫の用地として約350坪（4ヵ所）の土地を購入。

昭和45年10月

ガス事業法の改正により、簡易ガス事業として公益事業の適用を受けると共に5地点群3,327地点の事業許可を受ける。

平成元年12月

生協大道団地内(金沢区高舟台2-27-13)に地下貯槽による製造所を建設し稼働開始。

平成5年3月

生協和泉町団地内の池田川（泉区和泉町632-1の付近を流れる）に東栄橋を架橋。

平成6年1月

生協大道団地に大道支店を建設し開所。

平成7年4月

増資 資本金1000万円 株数20000株となる。

平成9年7月

原料調整単位料金制度を導入。

平成11年1月

ガス仕入れ先として田邊工業(株)と取引開始。

平成11年5月

代表取締役専務に 青木正生 が就任。

平成13年6月

和泉町支店を泉区和泉町632-1に移転。

平成13年7月

生協和泉町団地内（泉区和泉町632-1）にバルク容器による製造所を建設し、これを和泉町第二製造所として稼働開始。

平成16年3月

供給約款変更（ガス料金の明細等の消費税込み表記）

平成17年4月

個人情報保護法施行につき、顧客情報利用目的の特定・明示を行い。情報漏洩防止策を講じる。

平成17年9月

全団地 各製造所に感震自動ガス遮断装置を設置。

平成17年11月

代表取締役会長に 青木三恵 が就任
代表取締役社長に 青木正生 が就任
代表取締役専務に 青木佳朗 が就任

平成22年1月

原料調整単位料金 毎月調整制度を導入。

平成27年9月

代表取締役会長 青木三恵 が退任
取締役総務主任に 青木恵理子 が就任